土木人IT@Akiba

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2006年05月

コンサルタント説明会

日本下水道事業団は、東日本、西日本管内のコンサルタントを対象とする説明会を開催するとWeb掲示がありました。

この説明会の第一部は、設計など業務委託の契約制度や成績評定及び対応措置について、第二部は、設計基準類の制定・改訂について(概要説明)、設計センター各課からの留意事項について、などとなっています。

東日本の開催が5月24日、西日本の開催が6月5日となっています。申し込みなど詳細は、日本下水道事業団のホームページをご覧下さい。

電子納品の要領と基準

1.電子納品の状況

 電子納品の実施状況は、国においては地質調査・測量・設計から工事のフェーズに至るまで100%実施済みですが、下水道技術者にとって関心のある県および市町村ではどのような状況になっているのでしょうか。
 建通新聞社が、2004年10月に都道府県・政令指定都市に対して行ったアンケートの結果がWeb上(http://www.kentsu-it.jp/page170.html)に掲載されていますので、これを整理してみました。

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 電子納品を全案件で実施済みと回答したのは、岐阜県のみでした、一部でも実施済みと回答した都道府県は、27の府県にのぼり、アンケート回答時の年度から実施予定と回答したのは13の県になります。まだ、電子納品の実施時期が未定と回答したのが6都道県に渡っています。図に電子納品の実施状況の割合をグラフで示しましたが、アンケート回答時の年度中に一部でも実施と回答したものを含めると、87%になります。
政令指定都市においては、一部の案件で電子納品を実施と回答したのが、川崎市と広島市で、今年度から実施予定と回答したのは、さいたま市・京都市・神戸市・北九州市・福岡市の5つの都市になっています。
データとしては少し古いのですが、全体的な状況の把握の一助としてください。

更生二層構造管の構造計算PIP-D

 既設管の残存耐力を考慮し、従来の自立管の設計手法よりも経済的な設計を行う「更生二層構造管の構造計算PIP-D」が(株)シビルソフト開発より平成18年6月にリリースされます。
 従来の自立管の設計とは、「管更生の手引き(案) 平成13年6月(社)日本下水道協会」による、反転工法および形成工法による既設管の強度を期待しない手法でしたが、実際には既設管が損傷している場合であっても既設管が外力の一部を負担し、また、内部に形成した更生管の変形を制御するものと考えられることから、「更生二層構造管の構造計算PIP-D」は、より経済的な設計を行うことができるものとされています。

建設CALSの基礎知識

8.基礎知識のまとめ

 なるべく時系列に沿ったかたちで述べてみましたが、ざっぱくな感は否めないことと思います。しかしながら、何故CALSなのか?何故電子納品なのか?については多少なりとも理解頂けたのではないでしょうか、さらにもっと良く知りたいということであれば、文章中にキーワードが沢山散りばめてありますので、インターネット検索を行って知識を深めてください。
 また、わたしが活動しているOCFとCALSの動きを年表風にまとめてみましたので参考にしてください。(図をクリックすると大きくなります)

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建設CALSの基礎知識として8回に渡って書いてきましたが、これらは、月刊下水道(2005年5月号)に掲載した「第1回 今さら聞けない建設CALSの基礎知識」を加筆したものになります。

JSCE.JP

技術の情報共有という観点から、タイトルにもある「JSCE.JP」を紹介します。
このサイトは、土木学会の情報ポータルサイトです。サイトの説明として次のように記述されています。

・本サイトは、社会、一般の方々と土木技術者を結ぶ対話の場です。
・本サイトは、土木学会会員同士の情報交換の場です。
・本サイトは、土木技術者のマーケティングサイトです。
・本サイトは、土木学会の活動情報のポータルです。

質問広場というコーナーでは、土木技術など疑問に思っていることを書き込めば、同じようにこのポータルを見ている方が回答をしてくれるというシステムになっています。
素朴な疑問、誰に聞いたら良いのか分からないときなど一度トライしてみてください。

http://jsce.jp/

建設CALSの基礎知識

7.第二次三箇年計画

 一昨年スタートした、建設情報標準化委員会の第二次三箇年計画では、次のような標準化目標を掲げています。

(1)事業フェーズや事業分野を越えて情報を活用していくための標準の整備
  電子納品要領・基準類を中心としたこれまでの標準化活動の成果を維持・更新すると      
共に、事業フェーズ間の情報連携を実現し、将来的なライフサイクルを通じたデータの交換を目指す。

2)オブジェクトレベルでのデータ交換を実現するための基盤の整備
  交換されたデータから必要な情報を抽出・加工し、各種のデータを統合して利用するこ  
とを可能にするため、交換データを意味を持った情報の単位で捉えて標準化を行う。
3次元のCADデータの交換を実現するためのプロダクトモデルの作成等、オブジェクトレベルでのデータ交換、利用の実現を図るための基盤を整備していく。

 そして、次のような小委員会と研究会でそれぞれの標準化について活動をしています。

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果たしてCALS/ECは業務効率化に役立つか?・・・結果

日経BPの家入さんが主催している「イエイリ建設ITラボ」においてCALS/ECのアンケートを先月から行っていましたが、その結果が昨日のブログに載っていました。
http://blog.nikkeibp.co.jp/kenplatz/it/ubiq_doboku/090256.html

アンケートの回答者は100人以上で電子納品経験者が8割だそうです。今後、CALSの施策が展開していくと、仕事の効率はどう変わるかという問に、「効率化される」「やや効率化される」をあわせると66%と高い数値を示しました。

また、異なるCAD間のデータ交換に使うファイル形式では、
1位がDXF形式で63.4%
2位がSXF形式で55.4% という結果だったそうです。

なお、その他の結果を含んだ詳細は、次のURLをご覧下さい。
http://blog.nikkeibp.co.jp/kenplatz/it/enquete/090178.html

建設CALSの基礎知識

6.建設情報標準化委員会
 財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)が2000年5月に「建設情報に係る標準化ビジョン策定懇談会」において策定、公表した「建設情報に係る標準化ビジョン」の趣旨にのっとり、建設分野全体という大きな視点から標準化作業をとらえ、標準化の調整や、必要な場合には新たな標準の開発を行う場として、2000年10 月4日に産学官共同の「建設情報標準化委員会」を設けました。この委員会には、対象テーマ別に、コード小委員会,電子地図/建設情報連携小委員会,成果品電子化検討小委員会,CADデータ交換標準小委員会の4つの小委員会が設置されました。
そして、昨年、第一次推進計画(平成13年度~平成15年度)の目標がほぼ達成されたのを期に、新たな課題を踏まえ第二次三箇年計画(平成16年度~平成18年度)が始まりました。
 ここでは、第一次推進計画のなかでも特に読者にとって注目すべき項目を簡単に紹介します。
(1)CAD製図基準(案)
成果品電子化検討小委員会のなかのCAD製図基準検討WGにおいて、CADによる図面の描き方を基準化する「CAD製図基準(案)」を国土交通省直轄の34工種について終えており、「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)」も昨年発表済みです。
(2)SXF Ver.3 Level2
CADデータ交換標準小委員会では、CADデータを交換・納品するためのデータフォーマットであるSXFのメインテナンスおよびバージョンアップの活動が行われており、図面の表題欄から管理情報を抽出する機能や幾何図形に属性情報を与えて数量の算出などに利用できる属性付加機構が利用できるSXF Ver.3 Level2を策定しました。
(3)DM-CAD(SXF)変換仕様(案)
電子地図/建設情報連携小委員会では、「電子地図とCADの連携に関する標準化」と題して、地形測量の成果であるDMデータからCADデータへの変換ルールを策定し、測量成果をそのままCADに読み込み利用できる標準として、「DM-CAD(SXF)変換仕様(案)」を策定しました。

情報A・B・C

今日から五連休という方、あるいは年度末の仕事を未だにかかえている方などいると思いますが、少し頭をリフレッシュするということで、突然ですが高校の教科書の話題です。

実教出版の高校の教科書(情報)は、新版情報A・新版情報B・新版情報Cの三冊から構成されていて、ある建設コンサルタンツでは社内教育に利用しているそうです。
連休明けにも教科書を手に入れたいと思っていますが、この実教出版の次のURLには、10分程度で行えるサンプルテストがありました。さて皆さんは何問回答が出せるでしょうか?
http://www.jikkyo.co.jp/contents_list_c.jsp?contents_id=0333766740

建設CALSの基礎知識

5.CADデータ交換標準開発コンソーシアム
 
 公共事業の受発注者間における図面データの交換は、特定のCADソフトウェアに依存しない標準的なファイル形式で行う必要があります。また、先ほど述べましたように、政府調達協定においては、技術基準としてISOなどの国際規格の使用が義務づけられています。このためISO国際規格であるSTEPを用いて図面データの交換を行うための研究開発組織として、CADデータ交換標準開発コンソーシアム(SCADEC)が1999年3月に発足しました。
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 このコンソーシアムでは、異なるCADソフトウェア間の図面データ交換の実現に向けて、ISO国際規格STEP/AP202に準拠した標準フォーマット(SXF)およびこれをサポートする各種基盤ソフトの開発を目的に、産学官合わせて250を超える組織が参加して成果を出しました。
 1999年8月27日の仕様(案)公表以来、その活動はより活発化するとともにISO国際会議などでも大いに注目されるところとなりました。その後、標準フォーマットを用いたCADデータ交換の実証実験を経て、「実運用に耐え得る2次元図面データの交換標準の開発」という初期の目的を達成出来たことから、コンソーシアムの活動を、当初の予定どおり2000年8月31日をもって終了しました。 
コンソーシアムの成果の中には、共通ライブラリというものがあり、これは、現在市販されている多くのCADソフトウェアに実装されており、電子納品のCADデータフォーマット形式である、SXF(P21,SFC)として利用されています。同様に、SXFブラウザは、CADデータの電子納品チェック用として受発注者共に広く利用されています。SXFブラウザソフトやSXFの仕様書などは、次のURLからダウンロードすることができます。
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